日本政府による自治体22万非常勤の一方的労働基本権はく奪を許すな!
― 非正規公務員の労働基本権確立を求めて ー
2017.5.24 ILO申し立て後の記者会見
2018.4.9 結社の自由委員会カレン事務局長と面談
私たちは、ILO結社の自由委員会申立を経て、専門家委員会への情報提供を行い、闘いを継続中です。
ーお知らせー
◆2021年5月、新たなホームページを立ち上げました。よろしくお願いします。
2024.9.11 東京実行委と「はむねっと」と共同して記者会見を行いました。
私たちからの提供資料です。
2024.9.1 ILO専門家委員会に情報提供しました。
・情報提供の日本語版です。 ※9/4にILOから受理通知が届きました。
・労働基本権確保と会計年度任用職員制度の改善を訴えました。
2024.7.6 6月30日に、ILO報告集会をズームで開催しました。
・基調講演をお願いした脇田滋:龍谷大学名誉教授のレジメです。
・発言いただいた3労組のレジメです。
・4/13ILO学習会に提出された「はむねっと」のレジメです。
2024.7.6 ① 6月28日に人事院が「3年公募制」を削除したHPです。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/kaisei/kaisei_tsuuchi/fy2024/gaiyou_r6jinki840.html
② 人事院通知を受けて総務省がQ&Aを変更した通知です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000955781.pdf
2024.7.6 ILO総会の「基準適用委員会(総会委員会)」が、日本の労働基本権
問題で、極めて厳しい「結論」をまとめました。
2024.5.3 4/13東京集会実行委員会のILO学習会の資料をアップしました。
2024.3.1 2/9にILO専門家委員会の2024報告書が公開されました。
・ILOのHPリンク先はこちらです。https://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/112/reports/reports-to-the-conference/WCMS_911183/lang--en/index.htm
2022.10.25 岸本杉並区長に雇用年限の廃止を要請しました。
2022.9.20 ILO情報提供で、9/21記者会見を行います。
2022.9.9 「雇用政策条約」についての情報提供書面をパンフにしました。
・労働基本権に関する2022専門家委員会の見解も掲載しました。
2022.9.6 ILOから「受理」通知が来ました!!
・今秋の専門家委員会に提出され、検討される予定となっています。
・日本政府はコメントを提出することとなります。注目を!!
2022.9.1 122号「雇用政策条約」関連で、新たにILO専門家委員会に情報提供
しました。
2022.8.28 「強制労働の廃止に関する条約」が批准され、7/19にILOに寄託
されました。下記のページを参照ください。
・内閣法制局のページ
https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_treaty/detail/id=4136
・外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000983.html
2022.3.3 2/9にILO専門家委員会の2022報告書が公開されました。
・菱山さんのご協力をいただき、組合訳として報告書の抜粋を掲載
・2023年に「日本政府の全面的な回答」が求められています。
2021.10.15 ILO専門家委員会からメールで「受理」通知が来ました。
・ホッとしました。
2021.9.1 専門家委員会に情報提供しました。
2021.9.1 「報告記事など」のページに小論文を掲載しました。
2021.6.29 「強制労働の廃止条約(105号)の締結に関係する法律の整備に関す
る法律案」が6/9に可決・成立しました。
・「全労連公務部会・公務労組連絡会」の見解 → 必読です
・議案内容と審議経過は以下のリンクです。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405023.htm
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD246A.htm
2021.6.4 「申立書など」のページの「3 基礎的資料関係」の④に以下の論文
を追加しました。
・季刊セオリスト2019夏号より:非正規公務員の労働基本権とILO
2021.5.28 ILO総会が5/20に開幕しました。
・専門家委員会報告書の審議は6/7~19の間に行われます。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_792276/lang--ja/index.htm
2017.5.24 ILO結社の自由委員会申立と記者会見
2018.2.28 ILO結社の自由委員会に受理を求める326団体署名を送る
2018.4.9 ILO結社の自由委員会カレン部長と面談
2018.6 結社の自由委員会報告書で地公法改定問題を取り上げる
2018.7.26 総務省・厚労省交渉(書換え疑惑)
2018.10.13~20 ジュネーブ訪問
2019.1.7 結社の自由委員会から不受理メール届く(2018.11.13付)
2019.2.17 ILO結社の自由委員会に質問書を送る
2019.7.19 ILO専門家委員会に情報提供
2019.8.16 ILO専門家委員会に追加情報提供
2019.8.27 ILO専門家委員会から受理の通知
2019.11.20~12.7 専門家委員会開催
2020.2.13 ILO専門家委員会報告書公表
2020.4~ 2020報告パンフ発行
2020.8.25 専門家委員会への追加報告①(各4労組からの現状報告)
2020.8.30 ILOへの取組の報告集会:申立4労組主催(32名参加)
2020.8.31 四省庁(総務省、内閣人事局、厚労省、外務省)要請行動
2020.9.25 専門家委員会への追加報告②(ILO研修、裁判所への通知、交渉コスト問題)
2020.10.30 (日本政府が専門家委員会に私たちの追加情報に対する「見解」を送付)
2020.12.8 ILO駐日事務所の新所長 高﨑氏訪問
2021.2.15 専門家委員会2021報告書がILO本部ホームページにアップ
2021.3.19 外務省から情報公開で日本政府報告書「見解」を入手
2021.5~ 2021報告リーフ発行
2022.2.9 2022専門家委員会報告書がILO本部ホームページにアップ
2018.10.17 ジュネーブでILO労働者活動局のアナさん達と面談