以下は本当にあった話から、編集委員会が現在も「アンテナをはっている」課題です。当たっていることがあったら、編集委員会にお知らせくださいね。
※もちろん、以下の話以外でも（ハラスメント等）相談してくださいね。
①異動前（再採用前）に残業がない（少ない）職場を希望し、ヒアリングや面接でも伝えていたのに、異動してみたら残業が多かった
――人事課が各所属の残業を把握するのは容易ではありません。このため庶務事務システムでのデータを参照するほかないのですが、こういう職場の場合、超勤を庶務事務システムに入力させてない（あるいは入力がはばかれる圧がある）可能性があります
②土日出勤が前提となる担当を割り振られた
――例えば土曜・日曜に行う事業をもっている職場の場合です。形式的には係内の話し合いで決められるハズですが、異動したてで事情を話すことができず、引き受けてしまう、あるいは「なんとかなるか」と引き受けてしまうことがあり得ます。そもそも会計年度任用職員にこうした業務を割り振るのがおかしいのです
③土日出勤をやっていたが、通勤の交通費が自腹になっていた
――自転車などの場合は気になりませんが、出勤がいつもの職場と同じで、バス・電車通勤の場合、起こりえます。土日出勤があった場合、実際にかかった通勤交通費と、給与明細にある通勤手当の比較をしてみてください
連帯労働者組合・杉並は粘り強く要求を続けます
区は2019年、連帯労働者組合・杉並をはじめ各労組と超過勤務の在り方について基本合意し、各職場で労基法36条に定める協定を締結しています。
この点は一歩、前進したといえます。これで上限時間などの定めはできましたが、非常勤については、まだまだ不十分といえます。
それは超勤を命じる順序づけなどの細かなルールが整備されていないからです。連帯労働者組合・杉並では36協定に付帯する合意書（超勤命令は常勤優先、非常勤にも命令する場合は恒常的にならない措置を講じること、すみやかに人員を補充すること、など）の締結を要求しています。残念ながら実現に至っていません。
また通勤交通費の自腹問題の解決も要求していますが、課題認識をもたせるところまでは行きましたが、解決にいたっていません。土日出勤で業務に協力しているわけですから、早期に実損を回復すべきです。