例えば生理休暇（2025年度、健康管理休暇に名称変更） 　会計年度任用職員の生理休暇は、ながらく無給でしたが、2024年度からの有給化をかちとりました。 　もちろん、それまでもすべての会計年度任用職員も労基法に基づき申請はできました。 　ですが、実際に使っている方は少なかったように思います。 　それは有給化されていなかったことが原因です。有給でないと「権利」として意識されにくいのです。 　常勤が有給であるのに、非常勤が無給となっている休暇は、均等待遇の立場から、有給化を実現する必要があります。 　「短時間」「専門職」「臨時」には制度化されていても、無給のものが未だにあります。残念なことに妊娠・母体保護の休暇などは全て無給です（「一般」は有給）。これは法律に定めがないか、法律に定めがあっても、有給とするところまでは義務づけていないことにより、区の裁量で制度づくりをしているためです（常勤はすべて有給なのに！）。こうしたことが長らく放置されています。 　これらの格差は均等待遇の面からみて大きな問題があります。心理的にも、無給の場合は権利行使することがと

下記のグラフは、会計年度任用職員のうち「一般」と「短時間」あわせた男女比です。 ※「一般」「短時間」は杉並での呼称です。他の自治体でよくある「月給制・月額制」と 　「時給制・時間額制」の区分と同じです 　ごらんのとおり杉並区で働く非常勤のほとんどが女性だということがわかります。 　社会全体で見ても非正規で働く人たちはその多くが女性です。コロナ禍では非正規は雇用の調整弁とされ、多くの女性が不安定雇用と低待遇に苦しんでいます。非正規労働の問題は女性の労働問題、ジェンダーの問題であるといえます。 　杉並区は1995年に最初の男女共同参画社会をめざす行動計画を策定し、1997年に「男女共同参画都市宣言」を発しました。行動計画は現在までに数次の改定を行い、2022年に最新「行動計画」も策定しています。雇用の問題は男女共同参画社会をすすめるうえでの要となるものです。雇用者としての区みずから、率先して、会計年度任用職員制度の矛盾を克服していく必要があります。 視点を変えれば地域の雇用問題でもあるということ 　杉並区では、会計年度任用職員における区内在住者の割合

７割以上の仲間が子ども対象の職場で働く 　杉並区では2026年度、2,900名の会計年度任用職員が働いています。 　そしてその74％が保育・児童・教育関係で子どもを対象とする職場です。その他では、税や戸籍・住民票、地域活動などの区民生活部に168名、福祉保険・保健衛生関係を担う保健福祉部で330名など、多くの会計年度任用職員が地域生活を支える様々な職場で働いています。

減り続けた常勤だったが 　1975年の保健所移管後の1977年に4000名を突破、2000年の清掃事業移管で4716名となり、これがピークでした。1999年に就任した山田宏区長は「スマートすぎなみ計画」をかかげ、2000年からの10年で1000名削減をブチ上げました。 　当時の職員は目をむいて驚き、実行可能なのかさえ半信半疑でした。しかし山田区長が区を去った2010年には、3701名にまで減っていたのです。公約（計画）は達成されてしまったわけです。以降も削減は続けられ2017年度には3467名となりました。この状態は極限まで減量を続けた結果、もう削るところはないといった状態でしょうか。 　2026年度は3725名が働いています。このかん常勤職員は新規採用を多くしていますが、定年退職で減っていく分を補うので精一杯の状況です。　 　これらと並行して進んだのが、最後の委託の話です。キーワードは「『民間にできることは民間でやる』から『民間でできないことを民間にできるようにする』」です。 　 増えてきた非常勤 　1987年度には120名だったのが2015年

杉並区役所は常勤職員だけでは運営できません。非常勤、委託、派遣、みんなの力で、区を支えています！

労働条件を文書で明示することは法的にも必要です 労働条件通知書（勤務条件通知書） 　「法的にも」の根拠は労働基準法（労基法）15条です。厚生労働省ではモデル通知書をつくって交付を指導をしています。これは地方自治体も対象になっています。罰則まであります。23区でも「労働条件通...

2020年度、会計年度任用職員（専門職）のカテゴリーに移行した人たちは、「専門非常勤」のうち労働者性を有するとされた人たちです。その数158名。 会計年度任用職員制度への移行前、区の説明によれば「専門非常勤」は労働者性を有しない職、勤務管理を要しない職としていました。旧嘱託...

法律上の規定では、会計年度任用職員はフルタイムもパートタイムもおけることになっています。 フルタイム会計年度任用職員は、常勤と同じ時間働かせることができ、職種も問いません。賃金設定を低くし１年で任用を打ち切ることもできます。これでは常勤職員との置き換えを促進するので、多くの...

呼び方　2019年度まで　⇒　2020年度から 嘱託員（通称：嘱託）　⇒会計年度任用職員（一般） パートタイマー（通称：パート）　⇒会計年度任用職員（短時間） 専門非常勤　⇒（左のうち労働者性ある人）会計年度任用職員（専門職）...

就業規則 「公務員には労働法の原則が一切適用されない」と思っている方が多いかもしれません。 しかし杉並区役所のような地方自治体に働く場合、労働法のなかでもメインとなる労働基準法（労基法）のほとんどの条項が適用になります。 まず、このことをご理解ください。...

2020年3月31日、全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました 労働基本権のはく奪は許せない！！ 今回の問題で隠された大問題としては、特別職非常勤から労働基本権を一方的にはく奪したことです。その数は杉並区でも2,000人を超え全国で22万人にもなります。特別職だけで...

たった一人の声が、当局を動かすことがある 2012年の年休改善について 2010年度採用から１年空け運用が廃止されたことにより、６年をこえて働く仲間が増えました。2012年度のはじめに、８年目となった当事者からの指摘で、6年をこえて働く仲間の年休の付与日数が法定どおり増えて...

2020年3月31日、全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました 多くの方は、日本の公務員が労働基本権を制限されていることをご存じでしょう。しかし現実には、労働基本権のある労働者が自治体に22万人もいました。特別職の非常勤職員です。自治体の臨時・非常勤職員は、その8割...

連帯労働者組合・杉並が改定地公法の成立をうけ配布した2017年のビラを参照してください。 （タイトル） 非常勤職員の ほぼ全員が移行！ 会計年度任用職員ってなんなんだ！? 改定地公法施行まで、あと２年半だけど・・・・ （本文）...