下記のグラフは、会計年度任用職員のうち一般と短時間あわせた男女比です。 　ごらんのとおり杉並区で働く非常勤のほとんどが女性だということがわかります。 　社会全体で見ても非正規で働く人たちはその多くが女性です。コロナ禍では非正規は雇用の調整弁とされ、多くの女性が不安定雇用と低...

７割以上の仲間が子ども対象の職場で働く 　杉並区では2024年度、2,529名の会計年度任用職員が働いています。 　そしてその73％が保育・児童・教育関係で子どもを対象とする職場です。その他では、税や戸籍・住民票、地域活動などの区民生活部に157名、福祉保険・保健衛生関係を...

杉並区役所は常勤職員だけでは運営できません。非常勤、委託、派遣、みんなの力で、区を支えています！

減り続けた常勤だったが 　1975年の保健所移管後の1977年に4000名を突破、2000年の清掃事業移管で4716名となり、これがピークでした。1999年に就任した山田宏区長は「スマートすぎなみ計画」をかかげ、2000年からの10年で1000名削減をブチ上げました。...

労働条件を文書で明示することは法的にも必要です 労働条件通知書（勤務条件通知書） 　「法的にも」の根拠は労働基準法（労基法）15条です。厚生労働省ではモデル通知書をつくって交付を指導をしています。これは地方自治体も対象になっています。罰則まであります。23区でも「労働条件通...

例えば生理休暇。 　ながらく無給でしたが、2024年度からの有給化をかちとりました。 　もちろん、それまでもすべての会計年度任用職員が労基法に基づき申請できました。 　ですが、実際に使っている方は少なかったように思います。...

2020年度、会計年度任用職員（専門職）のカテゴリーに移行した人たちは、「専門非常勤」のうち労働者性を有するとされた人たちです。その数158名。 会計年度任用職員制度への移行前、区の説明によれば「専門非常勤」は労働者性を有しない職、勤務管理を要しない職としていました。旧嘱託...

法律上の規定では、会計年度任用職員はフルタイムもパートタイムもおけることになっています。 フルタイム会計年度任用職員は、常勤と同じ時間働かせることができ、職種も問いません。賃金設定を低くし１年で任用を打ち切ることもできます。これでは常勤職員との置き換えを促進するので、多くの...

呼び方　2019年度まで　⇒　2020年度から 嘱託員（通称：嘱託）　⇒会計年度任用職員（一般） パートタイマー（通称：パート）　⇒会計年度任用職員（短時間） 専門非常勤　⇒（左のうち労働者性ある人）会計年度任用職員（専門職）...

就業規則 「公務員には労働法の原則が一切適用されない」と思っている方が多いかもしれません。 しかし杉並区役所のような地方自治体に働く場合、労働法のなかでもメインとなる労働基準法（労基法）のほとんどの条項が適用になります。 まず、このことをご理解ください。...

2020年3月31日、全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました 労働基本権のはく奪は許せない！！ 今回の問題で隠された大問題としては、特別職非常勤から労働基本権を一方的にはく奪したことです。その数は杉並区でも2,000人を超え全国で22万人にもなります。特別職だけで...

たった一人の声が、当局を動かすことがある 2012年の年休改善について 2010年度採用から１年空け運用が廃止されたことにより、６年をこえて働く仲間が増えました。2012年度のはじめに、８年目となった当事者からの指摘で、6年をこえて働く仲間の年休の付与日数が法定どおり増えて...

2020年3月31日、全国22万非常勤から労働基本権がはく奪されました 多くの方は、日本の公務員が労働基本権を制限されていることをご存じでしょう。しかし現実には、労働基本権のある労働者が自治体に22万人もいました。特別職の非常勤職員です。自治体の臨時・非常勤職員は、その8割...

連帯労働者組合・杉並が改定地公法の成立をうけ配布した2017年のビラを参照してください。 （タイトル） 非常勤職員の ほぼ全員が移行！ 会計年度任用職員ってなんなんだ！? 改定地公法施行まで、あと２年半だけど・・・・ （本文）...