2024年12月～2025年１月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。 （2025年度中に規則改正を行い、同年度末に雇用年限が到来する職員から適用） 　杉並区は都内自治体のなかでもいち早く、1985年に本制度を導入していました。３年や６年の上限...

自治体にも大量離職通知の届け出義務があります。自治体の人事当局はこれまで無自覚でした。しかし会計年度任用職員制度＋公募制により全国で届け出義務を負う自治体は確実に増えています。

2022年10月25日の区長要請では期限をきって雇用年限の見直しを行うと表明した区長だったが・・・・

※2024年12月～2025年１月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。 ※育児・介護休が雇用年限をまたぐ場合はなくなるため、すべて年度をまたぐ場合と同じになると思います。これまでと違う運用があれば記事にします 育児･介護休と更新や年限...

※2024年12月～2025年１月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。したがって６年ごとの申し込みのしなおしはなくなりました 再応募できても、やはりここは一番の問題！ 　それは、生首切らずに人をやめさせたり、減らしたりできるから。...

※2024年12月～2025年1月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました ※雇用年限がなくなっても単年度任用はかわりません。人事評価により「公募を経ない再度任用」ができないことがあります 再度、採用されれば、また６年働けるといっても・・・ ...

※2024年12月～2025年1月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。 ※雇用年限がなくなっても、この問題はかわりません。 病気・育児・介護の欠勤換算はやめるべきだ！！ ①欠勤が多い場合 　欠勤が多い場合に雇用が「更新」されないことがあります...

法律上の規定では、会計年度任用職員はフルタイムもパートタイムもおけることになっています。 フルタイム会計年度任用職員は、常勤と同じ時間働かせることができ、職種も問いません。賃金設定を低くし１年で任用を打ち切ることもできます。これでは常勤職員との置き換えを促進するので、多くの...

オカシナ建前に忠実であろうとするとオカシナことになります。 これは会計年度任用職員制度の最大の問題の一つです（下記の図を参照）。 皆さんの仕事は１年でなくなることはまずありえません。なのに、雇用（任用）を単年度（一会計年度つまり4/1～3/31の一年間）でブツ切りにし、毎年...

懲戒処分で更新拒絶の非道 皆さんは「懲戒処分」という言葉にどんなイメージを持っていますか？ 自分にはあまり関係のないこと、特別な人たちへの＜懲罰＞といったイメージをお持ちかもしれませんね。 ですが、あなたにも起こりえるかもしれないものです。...

会計年度任用職員制度発足後は「定年」が非常勤からなくなりました 2019年度までは、再雇用ではない一般の嘱託員（当時の呼称）には「65歳に達した年度末で更新打ち切り」という、定年制の規定がありました。一方、パート、専門非常勤、臨時職員（当時の呼称）にはこのような規定はありま...

※2024年12月～2025年1月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。この記事は雇用年限制度の歴史的な経過を理解するために残しています。 雇用年限は不安定雇用を強いる最大の問題です！ 　会計年度任用職員制度の現在は「臨時」を除く３職種とも任用...