欠勤換算とは更新時の判定に、人事当局がもちいます。病気や育児介護での欠勤（制度の休暇休業からはみ出た場合でかつ年次有給休暇もない場合）を換算するのは不当です。

50歳代以上の女性たちに杉並区が支えられていることをデータで証明します。

懲戒処分で更新拒絶の非道 　皆さんは「懲戒処分」という言葉にどんなイメージを持っていますか？ 自分にはあまり関係のないこと、特別な人たちへの＜懲罰＞といったイメージをお持ちかもしれませんね。 　ですが、あなたにも起こりえるかもしれないものです。 　一番、可能性のある例としては交通事故の加害者になったときです。交通事故の加害者と言っても車に限りません。自転車対人、このケースも増えています。通勤で焦って自転車を飛ばしていませんか？自転車利用は申請していますか？ 懲戒処分は文字通り「懲らしめて戒める」ですから、究極の「免職」までは段階があります。戒告⇒減給⇒停職⇒免職というふうにです。 　ところが会計年度任用職員制度のもとにおいては、たった一度の懲戒処分が事実上の免職処分につながります。 　理由は「公募なしに再任用する」際の基準にあります。 　皆さんは単年度任用ですが、人事評価に問題がなければ事実上「更新」が毎年されます。しかし懲戒処分を受けた場合、この規定が適用されなくなるのです。再度任用されるためには、一般の人と同じスタートラインにたち、再採用され

雇用年限撤廃の大枠合意後、取り扱いの詳細は追って交渉で決めるとしていました。2025年6月12日、出てきたのはとんでもない提案でした。

会計年度任用職員には定年退職はありませんが、65歳ごえで常勤OGOBのような規制がかかる可能性があります

2024年12月～2025年１月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。 （2025年度中に規則改正を行い、同年度末に雇用年限が到来する職員から適用） 　杉並区は都内自治体のなかでもいち早く、1985年に本制度を導入していました。３年や６年の上限...

2022年10月25日の区長要請では期限をきって雇用年限の見直しを行うと表明した区長だったが・・・・

公務非正規ー非常勤－会計年度任用職員の不安定雇用の最大の原因であった雇用年限について

自治体にも大量離職通知の届け出義務があります。自治体の人事当局はこれまで無自覚でした。しかし会計年度任用職員制度＋公募制により全国で届け出義務を負う自治体は確実に増えています。

※2024年12月～2025年１月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。 ※育児・介護休が雇用年限をまたぐ場合はなくなるため、すべて年度をまたぐ場合と同じになると思います。これまでと違う運用があれば記事にします 育児･介護休と更新や年限...

※2024年12月～2025年１月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました。したがって６年ごとの申し込みのしなおしはなくなりました 再応募できても、やはりここは一番の問題！ 　それは、生首切らずに人をやめさせたり、減らしたりできるから。...

※2024年12月～2025年1月、区は全ての労働組合と2025年度からの雇用年限撤廃で合意しました ※雇用年限がなくなっても単年度任用はかわりません。人事評価により「公募を経ない再度任用」ができないことがあります 再度、採用されれば、また６年働けるといっても・・・ ...

法律上の規定では、会計年度任用職員はフルタイムもパートタイムもおけることになっています。 フルタイム会計年度任用職員は、常勤と同じ時間働かせることができ、職種も問いません。賃金設定を低くし１年で任用を打ち切ることもできます。これでは常勤職員との置き換えを促進するので、多くの...

オカシナ建前に忠実であろうとするとオカシナことになります。 これは会計年度任用職員制度の最大の問題の一つです（下記の図を参照）。 皆さんの仕事は１年でなくなることはまずありえません。なのに、雇用（任用）を単年度（一会計年度つまり4/1～3/31の一年間）でブツ切りにし、毎年...