就業規則や苦情処理共同調整会議

就業規則

　「公務員には労働法の原則が一切適用されない」と思っている方が多いかもしれません。　

　しかし杉並区役所のような地方自治体に働く場合、労働法のなかでもメインとなる労働基準法（労基法）のほとんどの条項が適用になります。

　まず、このことをご理解ください。

　次に役所で働く人の区分けとして、「現業」「非現業」の分け方があります。

　現業とは用務、給食、学校警備（施設管理）、清掃事務所などで働いている人たちが中心です。非現業は一般事務などです。

　杉並区の会計年度任用職員のなかには、この現業労働者に分類される人たちがかなりの数にのぼります。

　常勤－非常勤の現業の人たちには、この労基法にもとづく「就業規則」の仕組みが適用されます。

苦情処理共同調整会議

　「苦情処理共同調整会議」も、現業の人たちがいれば設置することに法律（こちらは地方公営企業労働関係法）ではなっています。

　杉並区では、現時点で有効な「就業規則」の制定もなく、「苦情処理共同調整会議」の設置もしていません。23区では両方をキチンと行っているところがあります。

　これは当局だけの問題でなく、これを放置してきた労働組合の問題でもあります。

　2020年4月の会計年度任用職員制度のスタートにあたってまず行われたのは、ストライキ権などをはく奪する労働基本権の制限です。こうしたことを当局は「法律がそうなった」と問答無用に一方的におこなってきたのですから、法律に定めのある「就業規則」の制定と「苦情処理共同調整会議」設置を、当局に求めていきましょう。