公務非正規労働から見えてくるジェンダーの問題、地域雇用の問題

下記のグラフは、会計年度任用職員のうち一般と短時間あわせた男女比です。

　ごらんのとおり杉並区で働く非常勤のほとんどが女性だということがわかります。

　社会全体で見ても非正規で働く人たちはその多くが女性です。コロナ禍では非正規は雇用の調整弁とされ、多くの女性が不安定雇用と低待遇に苦しんでいます。非正規労働の問題は女性の労働問題、ジェンダーの問題であるといえます。

　杉並区は1995年に最初の男女共同参画社会をめざす行動計画を策定し、1997年に「男女共同参画都市宣言」を発しました。行動計画は現在までに数次の改定を行い、2022年に最新「行動計画」も策定しています。雇用の問題は男女共同参画社会をすすめるうえでの要となるものです。雇用者としての区みずから、率先して、会計年度任用職員制度の矛盾を克服していく必要があります。

視点を変えれば地域の雇用問題でもあるということ

　杉並区では、会計年度任用職員における区内在住者の割合は、「臨時」で69％、「短時間」では71％、「一般」でも59％になります（2025年度値）。例年この割合はあまり変わりません。上記と兼ね合わせると、区役所は地域の女性たちの働く場でもあるわけです。

　会計年度任用職員制度の不安定雇用に目を向けるとき、杉並区が足下で、区民でもある女性たちを、不当に扱っていることになります。

　この点からは地域の雇用問題だということも押さえておきましょう。

公務非正規におけるジェンダーの問題に取りくんでいる仲間がいます。ぜひサイトをご覧になってください。

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）