懲戒処分で更新拒絶の非道
皆さんは「懲戒処分」という言葉にどんなイメージを持っていますか？
自分にはあまり関係のないこと、特別な人たちへの＜懲罰＞といったイメージをお持ちかもしれませんね。
ですが、あなたにも起こりえるかもしれないものです。
一番、可能性のある例としては交通事故の加害者になったときです。交通事故の加害者と言っても車に限りません。自転車対人、このケースも増えています。通勤で焦って自転車を飛ばしていませんか？自転車利用は申請していますか？
懲戒処分は文字通り「懲らしめて戒める」ですから、究極の「免職」までは段階があります。戒告⇒減給⇒停職⇒免職というふうにです。
ところが会計年度任用職員制度のもとにおいては、たった一度の懲戒処分が事実上の免職処分につながります。
理由は「公募なしに再任用する」際の基準にあります。
皆さんは、雇用期間の6年中5回、事実上「更新」がされます。しかし懲戒処分を受けた場合、この規定が適用されなくなるのです。再度任用されるためには、一般の人と同じスタートラインにたち、再採用される必要があります。事案や処分内容によりますが相当厳しい状況になるでしょう。
この問題は、常勤には「やり直し」の機会を与えながら、非常勤にはこれをはく奪する、差別の一形態に他ならないのです。