やはり50歳代以上の女性に支えられている

　杉並区では2025年度に雇用年限を撤廃しました。2026年度からは再度任用時にチェックされるポイントは、人事評価、欠勤換算（参照）、懲戒処分の有無（参照）のみとなりました。法律上、会計年度任用職員に定年制の適用はなく、健康で働き続けられる体力・能力がある限り、何歳になっても杉並区で働くことが可能です。

　この決着にいたる交渉の過程では、区は当初、常勤OG・OB同様の「65歳での一律登録制」を提案してきましたが、組合の反対により、これらは今回導入されませんでした（参照）。中高年齢層の女性に大きく依拠している現状を踏まえない区側の提案は、余りにひどすぎると、みんなが怒ったことが大きな力となったのです。

　会計年度任用職員は50歳代以上のかたが74.6％と３/４を占めています。くわえて会計年度任用職員の多くが女性であることは既に明らかになっていました（参照）。今回「50歳代以上の女性に杉並区が支えられている」ことについて、目に見える形で証明します。会計年度任用職員のうち50歳代以上の女性は６割を超えています！

会計年度任用職員への事実上の定年制＝「年齢での一律の登録制」導入は、今後も絶対に許してはなりません。