やはり50歳代以上の女性に支えられている

　杉並区では2025年度に雇用年限の撤廃をはかり、2026年度からは再度任用時に検討される要因は、人事評価、欠勤換算（参照）、懲戒処分（参照）のみとなりました。法律上、会計年度任用職員に定年制の適用はなく、健康で働き続けられる体力・能力がある限り、何歳になっても杉並区で働くことが可能です。

　この決着にいたる交渉の過程では、区は当初、常勤OGOB同様の65歳での一律登録制を提案してきました（参照）。組合の反対により、これらは今回導入されませんでしたが、この反対の論拠として組合が主張したのが以下の点です。

・杉並区の会計年度任用職員の多くは、50代以上の高年齢層の女性たち

・会計年度任用職員は常勤と違って退職金もない

・50代以上の高年齢層の女性たちはこれまでの就労状況から年金が不十分な人が多い（したがって働き続けられることが重要）

というものでした。

　区政運営を彼女らに大きく依拠していながら、当初提案はひどすぎると、みんなが怒ったのでした。

　会計年度任用職員の多くが女性であることは既に明らかになっていました（参照）。今回「50歳代以上の女性に杉並区が支えられている」ことについて、目に見える形で証明します。会計年度任用職員のうち50歳代以上の女性は６割を超えています！

会計年度任用職員への事実上の定年制＝「年齢での一律の登録制」導入は、今後も絶対に許してはなりません。