下記のグラフは、会計年度任用職員のうち「一般」と「短時間」あわせた男女比です。 ※「一般」「短時間」は杉並での呼称です。他の自治体でよくある「月給制・月額制」と 　「時給制・時間額制」の区分と同じです 　ごらんのとおり杉並区で働く非常勤のほとんどが女性だということがわかります。 　社会全体で見ても非正規で働く人たちはその多くが女性です。コロナ禍では非正規は雇用の調整弁とされ、多くの女性が不安定雇用と低待遇に苦しんでいます。非正規労働の問題は女性の労働問題、ジェンダーの問題であるといえます。 　杉並区は1995年に最初の男女共同参画社会をめざす行動計画を策定し、1997年に「男女共同参画都市宣言」を発しました。行動計画は現在までに数次の改定を行い、2022年に最新「行動計画」も策定しています。雇用の問題は男女共同参画社会をすすめるうえでの要となるものです。雇用者としての区みずから、率先して、会計年度任用職員制度の矛盾を克服していく必要があります。 視点を変えれば地域の雇用問題でもあるということ 　杉並区では、会計年度任用職員における区内在住者の割合

７割以上の仲間が子ども対象の職場で働く 　杉並区では2026年度、2,900名の会計年度任用職員が働いています。 　そしてその74％が保育・児童・教育関係で子どもを対象とする職場です。その他では、税や戸籍・住民票、地域活動などの区民生活部に168名、福祉保険・保健衛生関係を担う保健福祉部で330名など、多くの会計年度任用職員が地域生活を支える様々な職場で働いています。

減り続けた常勤だったが 　1975年の保健所移管後の1977年に4000名を突破、2000年の清掃事業移管で4716名となり、これがピークでした。1999年に就任した山田宏区長は「スマートすぎなみ計画」をかかげ、2000年からの10年で1000名削減をブチ上げました。 　当時の職員は目をむいて驚き、実行可能なのかさえ半信半疑でした。しかし山田区長が区を去った2010年には、3701名にまで減っていたのです。公約（計画）は達成されてしまったわけです。以降も削減は続けられ2017年度には3467名となりました。この状態は極限まで減量を続けた結果、もう削るところはないといった状態でしょうか。 　2026年度は3725名が働いています。このかん常勤職員は新規採用を多くしていますが、定年退職で減っていく分を補うので精一杯の状況です。　 　これらと並行して進んだのが、最後の委託の話です。キーワードは「『民間にできることは民間でやる』から『民間でできないことを民間にできるようにする』」です。 　 増えてきた非常勤 　1987年度には120名だったのが2015年

杉並区役所は常勤職員だけでは運営できません。非常勤、委託、派遣、みんなの力で、区を支えています！

2022年10月25日の区長要請では期限をきって雇用年限の見直しを行うと表明した区長だったが・・・・

―会計年度任用職員の休日・時間外労働、残業ソモソモ論 　 　非常勤の場合は、基本的に時間外労働はありえません。常勤より少ない日数や短い時間で働くことになっているのに、労働時間が規定を超えるのは論理的におかしいのです。 　...

40歳の常勤職員の場合、諸手当・一時金も含めた年収総額は600万を超えます。年間の労働時間は約2,000時間ですから、時給にして約3,000円です。月16日の「一般」や週30時間の「短時間」の年間労働時間は約1,500時間です。時給が2,000円になれば年収が300万に届き...