40歳の常勤職員の場合、諸手当・一時金も含めた年収総額は600万を超えます。年間の労働時間は約2,000時間ですから、時給にして約3,000円です。月16日の「一般」や週30時間の「短時間」の年間労働時間は約1,500時間です。時給が2,000円になれば年収が300万に届きます。「官製ワーキングプア」を脱するために、私たちは時給2,000円、年収300万を目標に掲げたいと考えています。
非常勤内部の格差是正が必要
同じ「一般」でも、学校事務担当の賃金は、他の事務担当より下位にあります。
学校事務担当の底上げを図ることが重要な課題です。
「短時間」も月給制に
年末年始やゴールデンウィークなど、休日が多い月は収入が減ってしまいます。月給制にして毎月の収入を安定させることが必要です。
勤務日数・時間の上限適用を柔軟に
例えば「一般」の月16日勤務を上限とする規定を見直す必要があります。「非常勤は常勤の４分の３」と機械的にあてはめるのではなく、パート労働法の定義と同様に「常勤より少なくあればよい」とする規定に変更し、業務にあった日数・時間にすべきです。日数（時間）増をもとに賃金アップを求めていくことができます。
最高号給到達までの期間短縮の仕組みを！最高号給の引上げを！２級適用を！
旧制度下の嘱託員では「選別昇給」の仕組みでした。「評価」によって昇給する人、しない人がいたのです。
現制度では年数で一律に昇給します。このこと自体は他区にも誇るべき良い点です。しかし昇給幅は時間数をもとに決定するため、勤務時間の少ない職員（例えば保育園の「短時間」など）の場合は最高号給に到達するまでに途方もない年数がかかることになっています。
現制度移行までに最高号給に達している職員については、2020年度以降何年働いても昇給がないという問題があります。
⇒2023賃金確定闘争で賃金改善（ベースアップ）がはかられ、常勤同様４月にさかのぼって追給が行われました。
※ただしマイナス改定が行われた場合の「調整」の方法も同じになりました。
会計年度任用職員の「一般・短時間」においては、上限号給を３号給引き上げることになりました（なお、４月１日時点で上限になっている人については抑制をかけ１号給昇給）。長く働き上限に達している人はずっと賃金が上がっていなかったわけで、ベースアップとともに久々の朗報となりました。
そもそも常勤に比して低い賃金設定から始まっているのですから、最高号給の引上げや２級適用（現在、会計年度任用職員は常勤の１級＜高卒程度＞を適用）を検討すべきなのです。
また現在、会計年度任用職員には賃金表がありません。常勤の賃金表から割り返して自分の賃金を知る、という仕組みです。わかりにくすぎますし、将来設計もできません。代表職種からでも賃金表を作成すべきです。
⇒2023年度、人事課担当者の熱意によって代表的職種の賃金表が作成されました。ただし全面的な公開になっていません。だれもが自分の将来の賃金についてイメージがもてるようになっていくことが、モチベーションアップにつながっていきますね。
いずれにしろ、自分の賃金格付けを話し合える職場環境をつくって、「ここおかしいよね」の声を大きくしていくことが大事です。