減り続けた常勤だったが 　1975年の保健所移管後の1977年に4000名を突破、2000年の清掃事業移管で4716名となり、これがピークでした。1999年に就任した山田宏区長は「スマートすぎなみ計画」をかかげ、2000年からの10年で1000名削減をブチ上げました。...

労働条件を文書で明示することは法的にも必要です 労働条件通知書（勤務条件通知書） 　「法的にも」の根拠は労働基準法（労基法）15条です。厚生労働省ではモデル通知書をつくって交付を指導をしています。これは地方自治体も対象になっています。罰則まであります。23区でも「労働条件通...

例えば生理休暇。 　ながらく無給でしたが、2024年度からの有給化をかちとりました。 　もちろん、それまでもすべての会計年度任用職員が労基法に基づき申請できました。 　ですが、実際に使っている方は少なかったように思います。...